恋活で知り合った相手から投資の誘いが来たら：送金前に会話を止めて確認する

親しさを取引の根拠にしない

金融庁は、SNSやマッチングアプリ等で知り合った人から投資を勧められ、返金されないなどの相談を注意喚起しています。対面で会ったことがある場合も、その事実だけで紹介された取引の安全性は確かめられません。食事を一緒にした、職業を聞いた、本人確認がある企画だった、といった情報と、金融取引の相手や条件を区別します。恋活の運営が、参加者による投資紹介を保証していると考えないでください。

断る文は投資判断に限定する

「今は投資や送金の話には応じません。交際の話とは別にしています」と短く伝えられます。相手を怒らせないために少額だけ試す、指定アプリを入れる、口座の画面を共有するといった段階へ進む必要はありません。「今日だけ」「秘密にして」と急がされるときほど、いったん連絡を止めて第三者へ相談します。断り方を工夫すれば必ず穏便に解決できる、という保証はないため、しつこい場合は返信を続けず記録を残しましょう。

相手が渡したリンクだけで調べない

金融庁の案内では、取引業者の登録等を確認するための検索手段が示されています。相手が送った登録証の画像や検索画面だけで済ませず、公式サイトを自分で開いて事業者情報を確認します。ただし、登録された名前を使ったなりすましも考えられ、登録が見つかるだけで個別の話を安全と断定しないことが重要です。この段階は投資を実行するための最終審査ではなく、不明点を専門の相談窓口へ説明するための情報整理と考えてください。

運営へは事実と記録を伝える

イベントでの勧誘なら、いつ、どの連絡手段で、何を求められたかを運営へ知らせます。メッセージ、指定URL、送金指示などを必要な範囲で保管し、公開SNSで相手の個人情報をさらす形にはしません。既に送金した場合や不安がある場合は、金融庁の相談窓口や警察へ相談し、振込先の金融機関にも速やかに連絡してください。追加の手数料を払えば戻せるという説明にも、そのまま応じないことが大切です。返金や被害回復を運営だけで約束することはできません。

• 送金や追加支払いを止めたか
• 好意と金融取引を切り分けたか
• 相手のリンク以外で公式情報を確認したか
• 勧誘内容を記録し相談できるか

この記事のポイント

恋愛の気持ちを確かめるためにお金を動かす必要はありません。送金、口座操作、アプリ導入を保留し、公式情報と相談先を使って事実を確認しましょう。恋活の場での勧誘は運営へ伝え、相手との個別連絡だけで解決しようと抱え込まないでください。